設立趣意書

近年、事業承継の重要性がとみに高まっている。

第一に、戦後間もなく若くして創業なされた方々が昭和60年前後に承継時期を迎えられ、そこから25年経った現在、第二次の事業承継期を迎えている。量的側面からみた重要性である。

第二に、質の変化である。第一次の事業承継期においては後継者のできの悪さが問題視された。
しかしバブル崩壊後、「継ぐ者がいない」という問題が顕著となった。甚だ由々しき問題である。人さえいれば教育によって育てることができるが人がいなければなんともすることができないからである。

第三に、確実に稼ぎにくい時代がやってきているということである。第一次時期には、後継者のできが多少悪くても、会社を潰すまでには至らない、恵まれた時代だったといえる。しかし今は、そして今後はそうではない。よほどの器量と能力がなければ生き残ることさえできない時代である。そのような時代であっても「昇継」、即ち事業承継するたびに良い会社にしていかなければならないのである。

ことここに至るを以って我々はどのようにしていかなければならないのか。その問いに応えていこうとするのが、この『日本法人会千年経営研究会』である。

 

敗戦後日本人の教育はアメリカ主導で行われ精神をそして心を壊されてきた。
その結果が今、様々な現象として出てきているように思えてならない。その恐ろしいほどの殺伐とした事件、そして平等・自由をはき違えた人々、大人が大人になりきれない、子供が大人まがいの自由気まま、これで日本来が明るいはずはない。

現在、日本経済新聞に取り上げられている「200年企業」によれば、日本には西暦578年創業の金剛組を皮切りに、200年以上の企業は3,000社を裕に超え、2位ドイツの1,500社の倍以上を誇る。 (第3位はフランスの300社でその数10倍以上)100年以上の会社は2万を超えるという。
これは何を意味しているのか。

我々は60年間で作り上げられた異常に早く気付き、60年の時をかけて改善していかねばならない。しっかり日本の国ぶり日本人のあり方を考え直していかなければならないのである。大和のこころ、大和人の経営-『千年経営研究会』は、その意義を果たすためのものでもある。

『千年経営研究会』は現に発生している事業承継上の問題を顕かにし、日本の故事来歴を
紐解くと共に現代における成功事例に照らすことで、解決の方向性と具体策を詳らかにし即断即決即行で実験し、現代における事業承継の原理原則を追及するものである。

 そしてこの趣旨に賛同するものが集い、議論し、わが身を持って実践し、永続的にノウハウを蓄積し続けるものである。

 

 

【会員の使命】

本会は、与えられるものではない。自ら創るものである。

・話を聴くのではない。自らの体験に基づく悩み、相談を、憚ることなく吐露すること。

・それらの悩みや相談内容について、会員同士忌憚ない 意見を戦わせ、
オープンマインドと傾聴の姿勢で臨むこと。

・その場で決めた実践事項は徹底的に実践し、成果を出すこと。

・一度出された成果は徹底して挙げ続けること。

・その成果に基づき、本音を語ることができ、裏切らない、共に高めあえる朋を創ること。